2023年12月14日に自民党は令和6年度税制改正の大綱を公表し、2023年12月22日に閣議決定されました。主な内容は下記のとおりです。
＜定額減税＞ 所得税・住民税
給与所得者については、2024年6月以後最初に支給給与等から通常は源泉所得税額が控除されますが、その源泉所得税額から3万円を控除します。控除しきれない金額については、翌月分以降順次控除します。住民税については、2024年7月分から均等に控除します。個人事業主の場合には、予定納税額から所得税を控除します。住民税については第1期分から控除します。
なお、所得制限があり、所得金額1805万円（給与所得者の場合には収入2000万円）を超える個人については適用されません。
＜個人の事業用資産及び非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予の延長＞相続税・贈与税
個人事業承継計画及び特例承認計画の提出期限が2年間延長となります。
＜賃上げ税制の見直し＞ 法人税
税額控除率を現行の15％から10％に引き下げとなります。
中小企業については、新たに控除しきれなかった金額（控除限度超過額）については5年間の繰越が可能となります。
＜外形標準課税の見直し＞ 法人税
資本金または出資金が1億円以下であっても資本金と資本剰余金の合計額が10億を超える法人については新たに外形標準課税の対象となります。
＜事業者免税点制度の特例の見直し＞ 消費税
外国法人や国外事業者について、納税義務の免除の特例や簡易課税制度について見直しが行われます。
また、今後児童手当の拡充することにより扶養控除の改正が見込まれています。
詳細については、下記リンクの令和6年度税制改正の大綱をご参照ください。